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2017年のM&A件数は過去最高を記録。前年比+15%

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2017年のM&A件数は3,050件と過去最高を更新

レコフデータ社が1月4日に公表したデータによると、2017年のM&Aの件数は3,050件と初めて3,000件を突破しました。2016年のM&A件数は2,652件であり過去4番目の数でしたが、それを398件上回り着地しました。好景気と企業の好調な決算が合わさり、6年連続M&Aへの投資が増加していると言えます。

全体の3,050件のうち、国内企業同士のM&A(IN-IN)は2,180件を記録し、昨年比19.9%と大幅増加となりました。そのうち30%の660件はベンチャー企業へのM&Aとなっており、ベンチャー企業への投資が活発化していることが伺えます。M&Aの金額については、2兆1,994億円となり、大型の国内での再編がなかったため、前年比41.3%減となりました。国内最大の案件は、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の経営統合が2,027億円でTOPとなりました。

次に国内企業による海外企業へのM&A(IN-OUT)は672件で前年比5.7%と微増でしたが2014年以来4年連続過去最高を記録しました。M&A金額については、7兆4,802億円となり、前年の10兆5,785億円からは大きく減少したと言えます。個別案件としては、武田薬品によるアリアド・ファーマシューティカルズのM&Aが6,277億円がTOPとなりました。次いで、ソフトバンクによる中国の滴滴出行(中国版UBER)への5,500億円の追加出資が2位となっています。また投資先の国については、アメリカが223件、イギリス42件、中国が36件、シンガポールが31件となっています。

最後に、海外企業による国内企業へのM&A(OUT-IN)は198件で前年と同件数でした。M’A金額については、3兆6640億円となり、前年比1.4倍と非常に大きく増加しました。個別案件としては、投資ファンドのベインキャピタル連合による東芝メモリの買収が2兆円を記録し、最大の金額となりました。次に、投資ファンドのKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)による日立国際電気の買収が2150桶運で2位。中国の寧波均勝電子の子会社であるキー・セイフティー・システムズによるタカタからの事業譲渡が3位となっています。他にも、投資ファンドのMBKパートナーズが村上世彰氏の親族から出資をうけている黒田電気をTOBした案件などがありました。

 

2018年もM&Aは堅調に増加することが予測される

企業の好調な決算と現金の積み上がりを見る限り、2018年もM&Aが好調に推移することが予測されます。米国の法人税減税に伴って、米国企業からの日本企業への投資も増加することが見込まれます。投資ファンドの投資も増加しており、中堅企業の事業承継に関して、投資ファンドを活用する動きも増加していくことでしょう。

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