M&A

【2018年版】介護業界の業界構造とM&A

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10兆円産業の介護業界は業界再編真っ只中

医療業界・調剤薬局業界と同様に、介護業界も10兆円という巨大産業です。厚生労働省の「介護給付費等実態調査の概要」によると、平成13年度の介護給付費用総額は4.3兆円だったものが、5年後の平成18年度には6.2兆円にまで40%拡大しています。更に5年後の平成23年には8兆円(+30%)、直近では9.5兆円(+18%)にまで介護給付費用は高騰している。

一方で、介護事業者の経営状況は厳しくなる一方であるといえます。東京商工リサーチの「2017年医療・福祉の倒産状況」によると、2017年の医療・福祉業界の倒産件数である249億円、600件に上るが、そのうち介護業界は111件で前年の108件より増加しています。これは2000年の介護保険法の改正以来の倒産件数である。

業種ごとの原因別をみると、「老人福祉・介護事業」は、最多の販売不振が51件(前年比26.0%減、前年69件)と前年を下回ったなかで、「事業上の失敗」が26件(同44.4%増、同18件)と増加ぶりが目立ちました。これは、安易な起業や本業不振のため異業種からの参入など、事前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者が思惑通りに業績を上げられず経営に行き詰まったケースが多くなっています。エリア別に見てみると、近畿の87件(前年65件)を筆頭にして、関東73件(同72件)、九州26件(同28件)、中部26件(同23件)、中国16件(同8件)、北海道8件(同9件)、北陸5件(同7件)、東北4件(同11件)、四国4件(同3件)となっています。前年より倒産件数が上回ったのは、関東・中部・近畿・中国・四国の5地区。これに対して減少は北海道・東北・北陸・九州の4地区だったと言えます。

 

M&A件数は年間100件にまで拡大

このような倒産件数が増加している中で、M&Aの件数も増加しています。2013年のM&A件数は36件でしたが、2014年には48件と増加しており、未公表案件も含めると100件程度に上ると言われています。近年ではSOMPOグループによるワタミの介護とメッセージの買収のような大型のM&Aも増加しています。SOMPOホールディングスは2件のM&Aで売上高2位まで増加していますが、1位のニチイ学館までは2倍以上の差がついており、3位のベネッセスタイルケアとの差が小さいことから、今後は3位以下のグループ内でのM&Aが起こると考えられます。

上位10社の企業の売上は7793億円であり、全体の10%以下になっています。調剤薬局グループの再編でも、上位10社のシェアが10%強になっており、調剤薬局グループのM&Aが非常に盛んであることを考えると、今後介護事業のM&A件数も増加すると考えられます。

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