成長戦略

日銀短観から見る「日本企業の現状」

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日本経済の現状

日本の景気が過去最高レベルで改善していると言われています。

日銀の景気についても、「2018 年度は、潜在成長率を上回る成長を続けると見込まれる」と説明されており、

また2018年の日本の実質GDPについては、+1.4〜+1.7<+1.6>となっており、大きく成長が見込まれています。

日経平均も22000円代をキープしており、リーマンショック時の8000円代から大きく改善しています。

 

その中で、日本企業の現状はどのようになっているのでしょうか。

1つの答えとして、日本銀行の日銀短観に示されているDI指数が参考になると考えられます。

 

1983年以降からの日銀短観のデータ

上記は、日銀短観のDI指数を1983年から直近までのデータです。

上記を見てみると、DI指数の最大値は1989年〜90年の数字となっています。

この時期の大企業の非製造業は60という数字になり、大企業の非製造業も42〜43、中小企業も35くらいの数値になります。

一方で、リーマンショック前の2006年頃の数字を見てみると、大企業全般に20〜25程度となっており、中小企業の製造業が5〜10、非製造業では▲5程度になっています。バブル景気から比較すると、大きく下回っていくと考えております。

 

リーマンショックの時期には、製造業が▲60程度にまで悪化し、非製造業でも▲20〜30程度にまで悪化しています。

 

その後、景気が直近最高と言われる現状では20くらいまで改善しておりますが、企業の感覚としては、リーマンショック前の水準レベルにまでは改善していますが、残念ながら、バブル景気の時代から比較すると、3分の1程度となっており、非常に高いとまでは言えない状況です。

 

今後の日本経済の見通し

今後の日本経済の見通しについては、バブル景気時代のDI指数を見てみると、大企業の製造業のDIが下がりだしたタイミングが先行指数となっていると思われます。

1989年の11月に最大値の数字を付けて、その後2年で大きく下がっていくことが見受けられます。

従って、日銀短観のDIとして大企業の製造業の数字が右下に下がりだしたタイミングが、日本経済の天井になると考えらます。

 

 

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