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【2017年度】日本企業の休廃業・解散件数の推移

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2017年の「休廃業・解散」は28,142件

東京商工リサーチのが2018年1月15日にリリースした、2017年の「休廃業・解散企業動向」によると、2017年の休廃業・解散件数は28,142件だったことが分かりました。2016年が29,583件であったため、昨年度よりは減少しましたが、2014年(27,167件)・2015年(27,341件)と比較しても高水準にあります。

一方休廃業・解散と比較して、倒産件数は低水準で推移をしています。リーマンショックの影響が強かった、2008年の倒産件数は、15,646件でしたが、2016年は8,446件と半分近くにまで減少をしています。2017年も景気が好調だったため、2016年度と同水準かそれよりも低い数値で着地をすると見られています。

 

休廃業・解散が多い業種はサービス業・建設業

業種別の休廃業・解散件数を見てみると、拮抗していますがサービス業と建設業での廃業が多くなっています。サービス業は、飲食店やNPO等を含んでいるため、比較的創業のハードルが低く、参入が多い一方で廃業や解散の企業も多いと考えられます。一方で建設業については、事業承継や人手不足による休廃業・解散が目立っています。特に地方では、後継者不足による休廃業が急増しており、四国では前年対比30%を超える水準にまで悪化しています。

 

事業承継が待ったなしの状況に

最後に休廃業・解散企業のオーナーの年齢を見てみましょう。2017年度は80歳以上のオーナーの休廃業・解散件数が全体の14.74%と過去最多を記録しました。60代で32.54%、70代で36.19%ですので、大半が60歳以上のオーナー企業の事業承継課題による休廃業・解散であることが明らかになってきています。

政府は平成30年度の税制改正の一貫として、事業承継時の税金を引き下げる方針でいますが、そもそも継ぐ人がいない現状では、税金を軽くしたところで改善されません。金融庁が銀行による人材紹介業免許の緩和化の検討を発表していますが、会社を継ぐ人を育てることに対する助成金や税金の大幅な削減、そしてM&A時の税金の削減をしていかなければこの休廃業・解散件数を減らすことは難しいでしょう。

「2030年大廃業時代」と言われる世の中になってきていますので、例えば時限付きで「2030年までのM&Aにおける株式譲渡の税金については10%+復興特別所得税とする」という形が一番インパクトがあるのではないでしょうか。

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