株式会社森経営コンサルティング
日本経済の現状
日本の景気が過去最高レベルで改善していると言われています。
日銀の景気についても、「2018 年度は、潜在成長率を上回る成長を続けると見込まれる」と説明されており、
また2018年の日本の実質GDPについては、＋1.4〜＋1.7＜＋1.6＞となっており、大きく成長が見込まれています。
日経平均も22000円代をキープしており、リーマンショック時の8000円代から大きく改善しています。
その中で、日本企業の現状はどのようになっているのでしょうか。
1つの答えとして、日本銀行の日銀短観に示されているDI指数が参考になると考えられます。
1983年以降からの日銀短観のデータ
上記は、日銀短観のDI指数を1983年から直近までのデータです。
上記を見てみると、DI指数の最大値は1989年〜90年の数字となっています。
この時期の大企業の非製造業は60という数字になり、大企業の非製造業も42〜43、中小企業も35くらいの数値になります。
一方で、リーマンショック前の2006年頃の数字を見てみると、大企業全般に20〜25程度となっており、中小企業の製造業が5〜10、非製造業では▲5程度になっています。バブル景気から比較すると、大きく下回っていくと考えております。
リーマンショックの時期には、製造業が▲60程度にまで悪化し、非製造業でも▲20〜30程度にまで悪化しています。
その後、景気が直近最高と言われる現状では20くらいまで改善しておりますが、企業の感覚としては、リーマンショック前の水準レベルにまでは改善していますが、残念ながら、バブル景気の時代から比較すると、3分の1程度となっており、非常に高いとまでは言えない状況です。
今後の日本経済の見通し
今後の日本経済の見通しについては、バブル景気時代のDI指数を見てみると、大企業の製造業のDIが下がりだしたタイミングが先行指数となっていると思われます。
1989年の11月に最大値の数字を付けて、その後2年で大きく下がっていくことが見受けられます。
従って、日銀短観のDIとして大企業の製造業の数字が右下に下がりだしたタイミングが、日本経済の天井になると考えらます。