M&A

【2018年版】会計事務所業界の動向とM&A・事業承継

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税理士の54%が60歳以上と高齢化に拍車

会計事務所業界も、事業承継・M&A課題に悩まされている業界の1つです。日本税理士会連合会が行った「第6回税理士実態調査」によると、税理士のうち60代が30.1%、70代が13.3%、80代が10.4%となっています。「第5回税理士実態調査」によると、ピークの年齢が50代から60代、60代から70代へと年々高くなっていることも分かります。

会計事務所が高齢化する1つの要因に税務署を体感したOB税理士が多いことも重要な要因です。第5回・6回調査では、約40%に上り、彼らが60代であることが要因です。

 

法人成による事業承継・M&Aで付加価値を上げる

このような会計事務所業界では近年、低価格化が進行しています。特に、ITの会計ソフトウェアが出回ったことで、記帳代行サービスの単価が大きく下がってきています。そのため、中小企業を中心に月額顧問料が5万円以下という会計事務所が多くなっているのです。同様に決算報酬も20万円以下と答えた会計事務所が42.5%となっており、10%近く増加しています。

従って会計事務所は高付加価値なサービス、コンサルティングが求められていますが、「第6回税理士実態調査」によると、会計事務所の中で経営助言業務をしている会計事務所は29.5%しかありません。また受けている企業も、実態としては月額顧問料の中に含まれた範囲のものであり、単独でコンサルティングとして顧問報酬が稼げている会計事務所は10%以下です。

以上のような会計事務所業界の問題を解決策する策として期待されているのが、法人化とネットワークです。個人事務所ではできない、社員の採用・教育をし、組織を強固に、会計事務所を未来永劫続けていくことにすることができます。またネットワークも重要です。税理士のうち、社会保険労務士をあわせて持っている方は2.7%しかいません。従って労務関係の相談が来た場合には、ネットワークを張り巡らせておき、様々な経営者【クライアント】から相談を受ける必要があります。

M&Aでより強くしなやかな会計事務所へ

会計事務所が事業承継のためにM&Aを行うメリットは多くあります。ホワイトナイトとして事業を譲渡することで、自らは退職金(一時金)方式や年金方式、あるいは給料の形で対価を受け取ることが可能になります。税理士会の相互扶助制度もありますが、こちらは死亡時や一時休業時のみであり、事業承継課題には利用できません。更には法人の会計事務所に売却することで、事務所の採用の強化や従業員のスキルアップ、キャリアアップの芽を作ることが可能になります。

 

会計事務所のM&Aの実務

では実際に会計事務所をM&Aする場合に、買収価格がいくらになるかが重要です。事業会社であれば、時価純資産方式や類似企業批准(マルチプル)方式、DCF方式などがありますが、会計事務所ではどのようになっているのでしょうか。

実務では、決算を除く臨時報酬(相続関連など)以外の報酬、毎月の顧問料および決算報酬の合計額の80〜100%になることが多くなっています。

その中で、顧問先に偏りがある場合およびホワイトナイトの会計事務所とのシナジーや被りがあれば調整する形となります。

更には譲渡価格の5〜10%を留保し、半年後に支払うというのが慣習のようです。仲介会社の成功報酬は7〜10%程度となることが一般的です。

 

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